令和4年度地価公示(国土交通省)

国土交通省は3月22日、令和4年1月1日時点の地価公示を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、住宅地、商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、全体的に回復傾向が見られた。

1.全国の動向

■住宅地、商業地ともに2年ぶりに上昇に転じる

全国平均の地価の変動率では、住宅地は0.5%上昇(昨年▲0.4%)、商業地は0.4%上昇(同▲0.8%)と2年ぶりに上昇に転じた(表1)。新型コロナウイルス感染症は未だ収束していないものの、地価への影響は緩和されたと見られるが、コロナ前の水準にはまだ回復していない。

変動別地点割合でも、上昇地点の割合が住宅地では43.5%(同19.1%)、商業地では40.8%(同17.0%)と上昇地点が大幅に拡大した(表2)。

表1 圏域別・地方別対前年平均変動率

表2 都道府県別・用途別対前年平均変動率