農地バンク 集積協力金見直し プラン充実が要件 中山間向け単価創設

(2019/01/10 日本農業新聞)

農水省は、農地中間管理機構(農地集積バンク)にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。地域での話し合いを促すため、2019年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。

日本農業新聞