令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果(国土交通省)

国土交通省は3月26日、令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果(注1)を公表した。これによると、令和元年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は約20兆5千億円で前年度比7.4%増、一方アパートローンの新規貸出額は約2兆5千億円で前年度比4.5%減となった。

また、JAの新規貸出においては、個人向け住宅ローンが件数、金額ともに大幅に増加しており、一方アパートローンの件数はやや減少し、金額はやや増加した。

1.個人向け住宅ローン

(1) 新規貸出

令和元年度の新規貸出額は20兆5,422 億円であり、前年度の減少から1兆4,084億円、7.4%の増加に転じた(各年集計(注2))。また、経年集計(注2)でも新規貸出額は対前年度比4.9%増となっている。
貸出件数は828千件で、前年度の減少から11.0%の大幅な増加に転じた。1件当たりの貸出額は2,481万円で、前年度より3.3%減少した。

図 1 新規貸出額の推移(各年集計)

(注1)この調査は1,274の金融機関を対象として令和2年10月から11月にかけて実施され、1,237機関の回答(回答率97.1%)を得て、集計されたもの。

(注2)「各年集計」とは、各年度の実績の回答があった全ての機関につき集計したもの。
これに対して「経年集計」とは、対象年度の全ての年度の実績の回答があった機関につき集計したもの。

(2) 貸出残高

令和元年度末時点の貸出残高は186兆966億円で、前年度から3兆8,866 億円、2.1%増加した。経年集計における令和元年度末の貸出残高は、対前年度比3.5%増となっている。
貸出件数は11,050千件で、前年度から1,558万件、16.4%と大幅に増加した(各年集計)。1件当たりの貸出残高は、1,684万円で前年度比-12.3%減となった。

図 2 貸出残高の推移(各年集計)

(3) 業態別実績

新規貸出額についての業態別割合については、地銀が件数で30.7%(前年度31.0%)、金額で31.8%(同32.1%)を占めて最も大きなシェアを占めている。
農協は新規貸出件数で6.2%(同6.6%)、金額で6.1%(同5.9%)、貸出残高でも件数で4.9%(同5.6%)、金額で4.5%(同4.4%)のシェアとなっている。新規貸出、残高ともに、金額ベースではややシェアを拡大した。

表 1 業態別新規貸出及び貸出残高(令和元年度)

(4) 新規貸出額の使途別実績

新規貸出額の使途別内訳については、新築住宅向けが72.9%(前年度71.4%)、既存(中古)住宅向けが19.6%(同19.2%)、借換え向けが7.5%(同9.5%)となっており、前年度に比べて新規住宅向けの割合がやや増加し、借換え向けの割合がやや減少した(各年集計)。

図 3 新規貸出額の使途別割合

(5) 金利タイプ別新規貸出

金利タイプ別の新規貸出額については、「変動金利型」が12兆5,289億円、全体に占める割合は63.1%(前年度60.5%)となっており、前年よりやや増加した。
一方、「固定金利期間選択型」の割合が19.9%(同24.3%)と前年度より減少した(各年集計)。

図 4 金利タイプ別新規貸出額

(注3)証券化ローンとは、住宅金融支援機構による証券化支援(フラット35等)を活用し、又はフラット35等以外の証券化により売却済みの住宅ローン。